2020.7.10
OSIPP基幹講座教員の先月の研究業績をご紹介します。
・大久保邦彦先生 ・松本充郎先生
・鎌田拓馬先生 ・和仁健太郎先生
・木戸衛一先生
大久保邦彦
判例批評「債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否」『民商法雑誌』156-2、2020年6月
概要：最高裁判所令和元年9月19日判決（民集73巻4号438頁）の評釈。
本判決は、「債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない」と判示したが、この判旨は立法者意思に反しているのみならず、民法・民事執行法の改正（令和２年４月施行）により、その意義は失われたことを示した。
Takuma Kamada coauthored with Hoshino, Tetsuya
“Third-party Policing Approaches to Organized Crime: an Evaluation of the Yakuza Exclusion Ordinances.” forthcoming in Journal of Quantitative Criminology (査読有）(accepted in June 2020)
Abstract: Japan has recently introduced the yakuza exclusion ordinances (the YEOs), which indirectly apply economic sanctions on the yakuza by prohibiting non-yakuza citizens from providing any benefit to them. The YEOs reduce the number of yakuza members and the effect of the YEOs is greater in regions with lower concentration of yakuza syndicates.
Takuma Kamada coauthored with Nguyen, Holly, Anke Ramakers.
“On the Margins: Considering the Relationship between Informal Work and Reoffending.” forthcoming in Justice Quarterly (査読有）(accepted in May 2020)
Abstract: We study the relationship between informal employment and crime by analyzing data from the Pathways to Desistance study. Results from fixed effects linear probability models show that informal work is associated with a higher probability of engaging in expressive crimes, but not instrumental crimes.
木戸衛一
「新自由主義の中のドイツの大学―ボーフム大学での経験から」『日本の科学者』Vol.55 No.7、2020年7月
概要：筆者は2019～20年、ドイツ学術交流会（DAAD）の招きで、ボーフム大学で教鞭を執った。本稿は、その経験をふまえ、ドイツの学生のありようと、ボーフム大学が位置するノルトライン＝ヴェストファーレン州における軍学共同容認とを主題に、利潤至上の新自由主義がドイツの大学に与える負の影響を素描した。
松本充郎
「米国法における公共信託法理の半世紀（一）―自然資源法における持続可能性への挑戦―」『阪大法学』70巻2号、2020年7月掲載予定
概要：従前、日本でも、米国における公共信託法理には、主に自然資源（海浜・可航水域等の生態系）の過剰な開発の抑制・保全という実体的機能があることが指摘されてきた。しかし、拙稿前半では、同法理にはこのような処分権限の制限という実体的機能に加えて、民主的・手続的議論を活性化するという同法理の手続的特徴について、米国カリフォルニア州における半世紀にわたる議論の蓄積を指摘した。
松本充郎
「米国法における公共信託法理の半世紀（二）―自然資源法における持続可能性への挑戦―」『阪大法学』70巻5号、2020年11月掲載予定
概要：本稿後半では、裁判所が民主的政治過程への差戻しという手法を用いることによって、従前触れられることのなかった手続的機能を活性化させるためにいかなる工夫を行ったかを論じている。
松本充郎
「カリフォルニア州における長期水融通制度および影響緩和策に関する考察」『行政法研究』 34号、76-86頁、2020年6月
概要：1980年頃から、カリフォルニア州では、州水法において、短期的緊急の変更・短期水融通制度・長期水融に関する和解策（Quantification Settlement Agreements]、QSA）が導入された。水融通が行われると短期・長期を問わず、取水のポイント・タイミングが変更される可能性が高く、対立する権利が相互に社会的影響や環境影響を与える影響が高い。水融通の仕組みにおいては、合理的使用の法理という概念を用いることによって、それらの社会環境への影響を評価し、緩和する必要が出てくる。水融通によって既存の施設の利用目的の変更・利用効率の改善と生態系保全・社会的悪影響低減の両立が容易になる。本稿では、4つ水融通の仕組みのうち、QSAと呼ばれる主にIID, MWD, and SDCWAの三者間で締結された長期的な水融通の仕組みを取り上げ、長期水融通制度の背景にある許可制度・水取引・影響評価の仕組みについて簡単に述べ、その現状と今後の課題について述べた。
和仁健太郎
「新日鉄住金事件・韓国大法院判決と日韓請求権協定（二・完）」『阪大法学』70巻1号、2020年５月
概要：いわゆる元徴用工問題に関する2018年10月30日の韓国大法院判決は、学問的にも社会的にも様々な議論を引き起こしているが、同判決の論旨にはかなり不明瞭な点があり、大法院判決の内容についての理解が先行研究において固まっているとは言えない。本稿は、日韓請求権協定（1965年）の解釈適用の観点から、同判決を内在的・批判的に検討したものである。
＜論文賞受賞＞
2019 Austin Robinson Memorial Prize
* Austin Robinson Memorial Prizeは，PhD取得5年以内の若手研究者の論文の中から、その年のEconomic Journalから発刊される最優秀論文に贈られる賞です．(2020年4月受賞)
Takuma Kamada coauthored with Gavrilova, Evelina, Floris Zoutman.
“Is Legal Pot Crippling Mexican Drug Trafficking Organizations?: The Effect of Medical Marijuana Laws on US Crime” Economic Journal, 129 (617).(査読有）(accepted in Jan. 2019 / Nov. 2017 online)
Gene Carte Student Paper Competition，第二隻
*Gene Carte Student Paper Competitionは，アメリカ 犯罪学会（American Society of Criminology）における学生懸賞論文です．(2019年11月受賞)
Takuma Kamada “The Emergence of Crack Cocaine, the Nature of Violence, and Enduring Effects on Suburbanization.” Working Paper.