Events研究科行事

第26回OSIPPアドバイザリーボード開催

2020年11月30日、OSIPP棟会議室にて「第26回OSIPPアドバイザリーボード」を開催した。アドバイザリーボードとは、OSIPPの活動実態を評価し、そのあり方について幅広く提言することにより、OSIPPが社会に開かれた教育研究機関として地域及び国際社会の発展に資する事ができるよう、有識者より助言を得る事を目的とするものである。今年度の開催は、新型コロナ感染者数急増の為、対面とオンラインを併用した形式で開催された。

 

アドバイザリーボード委員は9名であるが、今年度は、辻本賢氏(OSIPP同窓会「動心会」会長)と小林義彦氏(「動心会」事務局長)は対面で、Martin Eberts氏(大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事)、Richard Mei, Jr.氏(駐大阪・神戸アメリカ合衆国総領事)、根本裕之氏(日本貿易振興機構大阪本部長)、村田正幸氏(大阪大学大学院情報科学研究科長)らはオンラインによる参加であった。

会合では、はじめに研究科長の赤井伸郎教授からアドバイザリーボードの概要について説明があった。次に、教務委員長の大槻恒裕教授から、学生の半数以上が留学生であることや女子学生の割合も多いことなど、資料にもとづきOSIPPの現状について報告がなされた。新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が授業や入試の形式を変えることになったが、オンラインでの入試面接の実施により受験者が増えたこと、またオンラインを利用して海外にも広報を広げることができた点など、入試制度を長期的な観点から検討していきたい旨の説明があった。

 

OSIPPアドバイザリーボード

左:Martin Eberts氏(大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事)

Martin Eberts氏は、対面とオンラインをうまく組み合わせること、そして、オンライン授業の質の向上が重要であると指摘した。Richard Mei, Jr.氏からは、オンライン授業に孤立を感じる学生もいると思うので、小人数の勉強会などでモチベーションを保つのが良いのではないかと提案があった。根本氏は、JETROで実施しているオンライン商談会の経験から、コロナ収束後もオンラインは定着すると思うので、この形式が教育スタイルのひとつになるのではないかと語った。村田教授からは、特に学部学生に関しては、聞くだけの講義ならオンラインでよいという学生が多いことが紹介された。これに対して、大槻教授から、オンラインによる講義は自由度があってよいが、試験の実施が難しい点、講義でのコミュニケーションの面では、受講生が多い場合においては、学生が発言しにくいといった問題があり、インタラクティブに授業を進めるのが難しい現状が指摘された。予算委員長の中嶋啓雄教授によるOSIPPの財政状況に関する報告のあと、今年度のアドバイザリーボードの議題である「コロナ禍における教育・国際交流の在り方」について、委員と参加教員による意見交換がなされた。委員の辻本氏は、オンラインという慣れない形式での授業への準備の為に、教員の研究時間が削減されていないかとの懸念が、小林氏からは、OSIPPの場合は学生の半数が留学生であることから、アルバイトの問題やインターンシップ等で企業との接点が持てないことへの不安が指摘された。これに対して、ホーキンス教授は、毎年実施している海外インターンシップ助成金に代えて、今年度は海外でのインターンシップが実施可能となった際に役に立つようなプロジェクトを、グローバルコミュニケーションオフィスで実施しているとの説明があった。

各委員からの意見を受けて、最後に研究科長の赤井教授から、ご参加いただいた大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事、駐大阪・神戸アメリカ合衆国総領事、JETROの3氏に対し、海外との交流についてのご支援とご協力を依頼するとともに、OSIPP動心会と連携を図りながらOSIPPの教育研究のこれからを考えていきたいとの挨拶で会を締め括った。

(OSIPPライブラリー)