2025.4.10
OSIPP基幹講座教員の3月の研究業績をご紹介します。
・赤井伸郎 先生 ・二杉健斗 先生
・石瀬寛和 先生 ・山下拓朗 先生
赤井伸郎（著書）
赤井伸郎、上村敏之、亀田啓悟 編著『財政学・公共経済学の発展と展望』関西学院大学出版会（2025年2月刊行）
http://www.kgup.jp/book/b658798.html
概要：関西で公共経済学・財政学を研究する研究者が集まって開催されている関西公共経済学研究会の20周年を記念して行われた記念講演会の講演録を編集した書籍である。講演では、日本を代表する研究者に、これまでの公共経済学・財政学の発展と、今後の展望について、各トピックごとに講演していただいた。この講演録は、若手研究者にとっても、今後の研究を考える上で役立つものであり、必読の書である。
二杉健斗（判例評釈）
「投資協定仲裁判断例研究（174）ICSID条約廃棄後の仲裁申立てに関して仲裁管轄権が肯定された事例 」『JCAジャーナル』72巻3号（2025年3月）30-36頁
概要：Smurfit Holdings B.V. v. Bolivarian Republic of Venezuela（ICSID Case No. ARB/18/49）Final Award（2024年8月28日）の判例評釈である。本件は、ベネズエラが2012年にICSID条約を廃棄（脱退）してから6年が経過した後にオランダ・ベネズエラBITに基づき仲裁が申し立てられた事案である。仲裁廷（多数意見）は、ICSID条約72条により、BITのもとでベネズエラが行った仲裁申込みの効力がICSID条約の廃棄後も存続するとして、仲裁管轄を肯定した。本評釈は、多数意見の72条の解釈にはICSID条約とBITとの混同が見られ、必ずしも適切に根拠づけられていない点を批判的に指摘している。
石瀬寛和（その他の記事）
「『ひのえうま』の出産 迷信気にかけぬ空気が大切」中國新聞（2025年3月12日）
石瀬寛和（その他の記事）
「丙午うまれ、男女比の歪み抑制 堕胎と間引き戒めた浄土真宗」中外日報（2025年2月21日）
山下拓朗（お知らせ）
山下教授の論文がWiley Top Cited Articleの一つに選ばれました。
山下拓朗教授が、2023年にTheoretical Economicsに発表した論文“Optimal persuasion via bi-pooling” (Theoretical Economics, January 2023, Volume18, Issue1)が、2023年中に同誌に発表された論文のなかで引用された回数がTOP10の一つだったと発表がありました。 Theoretical Economicsは経済理論の分野において最も重要とされる学術雑誌のひとつであり、そこに掲載されることはその論文が非常に重要な研究業績であることを示しています。 “Optimal persuasion via bi-pooling”, Itai Arieli, Yakov Babichenko, Rann Smorodinsky, Takuro Yamashita, Theoretical Economics, Volume18, Issue1, First published: 21 January 2023 https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.3982/TE4663?utm_campaign=807449_AT_Top_Cited_Authors_Mar25&utm_medium=email&utm_source=sfmc