2021.7.1
OSIPP基幹講座教員の先月の研究業績をご紹介します。
・松繁寿和先生
・和仁健太郎先生
・室岡健志先生
Hisakazu Matsushige co authored with Okajima,Yuko, e and Yuwei Ye （論文）
“Do ‘Boss Effects’ Exist in Japanese Companies? Evidence from Subordinate–Supervisor Matched Panel Data”, Asian Economic Journal，35(1)，(2021) pp.57-75（査読あり）
Abstract: This article investigates whether supervisors can significantly enhance their subordinates’ performance using a five-waves panel dataset from a medium-sized Japanese firm comprising around 400 employees. The dataset includes all regular non-managerial employees working in one manufacturing company. About 40 supervisors were matched to their subordinates, and the evaluation outcomes were used to evaluate the worker performance. The results showed that supervisor effects were heterogeneous, displayed a one-year lag, and lasted for two years. We proved the existence of the supervisor effect on current performance, by using current supervisor dummies or past supervisor dummies. Irrespective of the supervisor being switched, the effect of the past supervisor on workers’ current performance continues to exist. It was also found that these effects remained significant, even when workers were assigned new/different supervisors.
和仁健太郎 （判例研究）
「エンリカ・レクシエ号事件：国連海洋法条約附属書VII仲裁裁判所、2020年5月21日仲裁判断」
『阪大法学』71巻1号（2021年6月）217-269頁
概要：イタリア船籍の石油タンカーEnrica Lexie号は、インドの沖合約20カイリの海域（インドの排他的経済水域内）を航行していたところ、近づいてくるインド漁船t.Antony号を海賊船舶と誤認してこれに発砲し、St. Antony号の乗組員2名が死亡した。発砲したのは、船舶護衛分遣隊（Vessel Protection Detachment: VPD）としてEnrica Lexie号に乗り込んでいたイタリア海軍の軍人2名であった。インドは、Enrica Lexie号がインド内水に立ち入ったところでこの軍人2名を逮捕し、彼らに対する刑事裁判手続を開始した。イタリアは、この2名に対する刑事裁判手続の開始が、Enrica Lexie 号に対してイタリアが有している排他的管轄権（国連海洋法条約92条。58条2項により排他的経済水域にも適用）や事項的免除（immunity ratione materiae）を侵害するなどと主張して、国連海洋法条約287条に基づき、同条約附属書VIIにより設置される仲裁裁判所に紛争を付託した。本稿は、この仲裁裁判所が2020年5月21日に言い渡した仲裁判断に関する判例研究である。本仲裁判断で問題になった主要論点は、（1）事項的免除の問題（つまり国連海洋法条約の外にある問題）を争点に含む本件紛争が「［国連海洋法］条約の解釈又は適用に関する紛争」（国連海洋法条約288条1項）だと言えるか、（2）本件におけるインドの刑事裁判権行使は公海における旗国の排他的管轄権の原則（国連海洋法条約92条）に反しないか、（3）事項的免除の対象となる行為の範囲、の3つである。本稿ではそれら3つの論点について検討した。
室岡健志 （その他の記事 ）
行動経済学 人の心理を組み入れた理論 連載第11回 感情と意思決定（１）信念から得られる効用
『経済セミナー』No.720、2021年6・7月号（7月発行）
概要：今回は、感情を組み入れた経済理論の基盤として、「自身の信念それ自体から直接的に得られる効用（belief-based utility）」の理論を紹介する。
室岡健志 （その他の記事 ）
「進まないワクチン予約の劇的改善求める緊急提言」日本経済新聞（2021/5/23朝刊）
概要：新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療提供体制の逼迫を解決するためには、ワクチン接種を迅速に行うことが必要である。ワクチンの供給そのものはすでに十分に確保されているので、あとは接種体制をいかに効率的にしていくかということが課題になっている。併せて6名の経済学者の連名により、予約システムについて緊急提言を行った。