研究科行事

第27回アドバイザリーボード開催

2021年10月29日、「第27回OSIPPアドバイザリーボード」をオンライン形式で開催した。アドバイザリーボードとは、OSIPPの活動実態を評価し、そのあり方について幅広く提言することにより、OSIPPが社会に開かれた教育研究機関として地域及び国際社会の発展に資する事ができるよう、有識者より助言を得る事を目的とするものである。

 

アドバイザリーボード委員は9名であるが、今年度は、Martin Eberts氏(大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事)、田中雄一郎氏(朝日新聞社本社論説副主幹)、根本裕之氏(日本貿易振興機構大阪本部長)、村田正幸氏(大阪大学大学院情報科学研究科長)、辻本賢氏(OSIPP同窓会「動心会」会長)と小林義彦氏(「動心会」事務局長)による参加であった。

会合では、はじめに研究科長の赤井伸郎教授からアドバイザリーボードの概要について説明があった。続いて、教務委員長の大槻恒裕教授から入試の状況や学生の構成、就職状況について、副研究科長である中嶋啓雄教授からOSIPPの財政状況について資料に添って説明がなされた。次に、科長から教育研究環境・社会貢献・その他トピックに関する説明があり、OSIPP教員の研究業績を教員間で共有することをはじめていると紹介があった。この取り組みによって教員同士のコミュニケーションを図るだけでなく、共同研究への手掛かりになればと希望を述べた。

Martin Eberts氏
(大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事)

ここで一旦質疑応答の時間が設けられ、村田氏より、社会人ドクターはどれぐらいるかといった質問があった。これに対して、松野明久教授から、OSIPPの場合、博士後期課程に在籍する社会人学生数はデータ上ではわずかであるが、実際には、ユニセフで働きながらザンビアから授業を受けている学生がいると紹介があり、オンライン形式による授業開講により社会人を増やすことができるのではないかと提案がなされた。Eberts氏からは、ダブルディグリープログラムについてドイツにも展開できないかとの期待から、質問があり、現在はオランダのグローニンゲン大学とフィリピンのデ・ラ・サール大学の2校であること、大学の拡大には、両大学の多くの作業とすり合わせが必要であり、困難も多いと回答した。

赤井伸郎教授
(OSIPP研究科長)

続いて、今年度のアドバイザリーボードの議題である「コロナ出口における教育・国際交流の在り方」について、委員と参加教員による意見交換がなされた。委員の田中氏は、記者という自身の立場から、対面で話をすることにより意図しない発想やアイデアが出てくるという観点から、また、Eberts氏もFace to Faceが重要であるとの意見であった。根本氏はビジネスでオンラインが普通になってきている現状から、学生がオンラインに慣れておくことも重要であると述べた。他方で、講義がオンライン中心であることのデメリットとして、学生の精神面の問題がある点を村田氏が指摘し、科長もこの点を認識している様子であった。

コロナワクチン普及後の国際交流に関しては、移動しない形の国際交流はコストがかからないというメリットもあり、Face to Face とオンラインを組み合わせてみてもよいのではないかと、科長が意見を述べた。これに対して、根本氏は、現在、JETRO主催の外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2021秋」を開催していると紹介があり、オンラインでの実施によりどこからでも参加できる点がメリットであるとし、オンライン形式を活動の幅を広げるツールとして考えればよいと意見を述べた。

各委員や参加教員らの意見を受けて、最後に科長より、ご参加いただいた大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事とJETROに対し、海外との交流についてのご支援とご協力を依頼するとともに、OSIPP動心会と連携を図りながらOSIPPの教育研究のこれからを考えていきたいとの挨拶で会を締め括った。

(OSIPPライブラリー)