7月の研究業績

2024.8.2

OSIPP基幹講座教員の7月の研究業績をご紹介します。

・大久保邦彦 先生　
・二杉健斗 先生
・石瀬寛和 先生

大久保邦彦（著書）

31｢条件｣・32｢消滅時効の起算点、期間の計算｣・34｢時効の援用権者｣・35｢時効利益の放棄と喪失｣・45｢取得時効の完成と占有｣
沖野眞已, 窪田充見, 佐久間毅編著『民法演習サブノート210問 第2版』弘文堂（2020年11月）

※民法学習のための副教材。

二杉健斗（判例評釈）

「投資協定仲裁判断例研究（166）スヴァールバル条約を含む国際海洋法の適用が問題となった投資紛争事例」『JCAジャーナル』71巻6号（2024年）51-57頁

概要：Peteris Pildegovics and SIA North Star v. Kingdom of Norway（ICSID Case No. ARB/20/11）における仲裁判断（2023年12月22日）の評釈である。本件は、バレンツ海とスヴァ―ルバル諸島近海でのズワイガニ漁の規制をめぐるノルウェーおよびロシアならびにEUおよびその構成諸国との間の漁業紛争に起因する投資紛争である。本評釈では、投資条約仲裁における海洋法規範（国連海洋法条約およびスヴァ―ルバル条約）の適用可能性や貨幣用金原則の適用問題について検討を加えた。

石瀬寛和（お知らせ）

『次世代の実証経済学』日本評論社（2023年6月）の英語訳が出版されました。
Edited by Keijiro Otsuka, Takashi Kurosaki, Yasuyuki Sawada, Tetsushi Sonobe, Next-Generation of Empirical Research in Economics, Springer (2024)

[Ch10.6] Comment: The Gap Between Demand for and Supply of Empirical　Macroeconomic Research が、日本語版「第9章コメント: 課題と手法の限界の狭間で」（石瀬先生執筆）にあたります。