2026.2.4
OSIPP基幹講座教員の12月・1月の研究業績をご紹介します。
・川窪悦章 先生 ・和仁健太郎 先生
・髙田陽奈子 先生 ・二杉健斗 先生
・赤井伸郎 先生
Takafumi Kawakubo （論文）
Nicholas Bloom, Takafumi Kawakubo, Charlotte Meng, Paul Mizen, Rebecca Riley, Tatsuro Senga, John Van Reenen “Do Well Managed Firms Make Better Forecasts?”
The Review of Economics and Statistics, accepted in November 2025.(査読あり）
https://doi.org/10.1162/REST.a.1692
Abstract: We link new forecast and management data on over 20,000 firms to data on productivity in manufacturing and services. The panel survey was administered in the UK in July 2017 and November 2020, coinciding with two periods of considerable uncertainty from Brexit and Covid. We find that better-managed firms make more accurate forecasts for firm level turnover and macro-level GDP. Uniquely, we show better-managed firms are also aware that they make more accurate forecasts and have greater confidence in their predictions. This highlights how superior forecasting ability enables well-managed firms to make improved operational and strategic choices.
和仁健太郎 （判例研究）
「国際司法裁判所 東エルサレムを含む被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの政策および慣行から生ずる法的結果（勧告的意見・2024年7月19日）」『国際法外交雑誌』124巻3号（2025年）81-96頁（査読なし）
概要：国連総会は2022年12年22日の決議により、被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの政策・慣行が同地域におけるイスラエルの占領の法的地位に及ぼす影響等について、国際司法裁判所（ICJ）に勧告的意見を要請した。本稿は、この要請に応じてICJが与えた勧告的意見の研究である。本勧告的意見の最大の特徴は、被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの政策・慣行が国際法のさまざまな規則に違反することから、同地域におけるイスラエルの所在そのものの違法を導き、イスラエルが同地域における継続的所在をできる限り速やかに終了させる（要するにヨルダン川西岸地区等から撤退する）義務を負うと結論づけた点にある。他方で、この結論に至る裁判所の論理には相当な不明瞭さがあり、その点に本勧告的意見の最大の問題がある。本稿では、裁判官らの少数意見などを手がかりに、本勧告的意見の合理的な読み方を追求した。
北村朋史・田中佐代子・若狭彰室・藤澤巌・森肇志編『国際法で世界がわかる：ニュースを読み解く33講』新版（岩波書店、2025年12月）（書籍の分担執筆）
髙田陽奈子
４.「夫婦別姓を認めない日本の民法は条約違反？――国内法秩序における国際条約の実施」34-43頁
概要：本書は、「国際ニュースの疑問から国際法を学べるユニークな入門書」である。髙田が担当した章では、夫婦別姓を認めない日本の民法が女性差別撤廃条約等の人権条約に違反するかという問題を手がかりとして、国内法秩序における国際条約の実施の方法について解説した。具体的には、まず、日本の法秩序における国際法の位置づけを概観したうえで、条約の実施における国会、行政府、そして裁判所の役割についてそれぞれ説明した。
和仁健太郎
17.「EUが日本企業を規制する？――国家管轄権の域外適用」166-175頁
概要：EUの制定するAI法（2024年5月）や一般データ保護規則（GDPR）（2018年）がEU域外の企業にも適用され、EUの設定する規範・基準が世界中に広まっていく（いわゆる「ブリュッセル効果」）という話題から導入して、国家管轄権の域外適用（国外の人や企業に対する法令の適用）に関する国際法の規律内容について一般読者向けに解説したもの。拙稿「国家管轄権に関する議論枠組みの再検討」森田章夫ほか編『国際法の理論と実現ー岩沢雄司先生古稀記念』（信山社、2025年11月）における主張内容ーー国家管轄権問題を論ずるに当たって管轄権分類論も「○○主義」も不要であり、むしろ有害であるとの主張ーーを、一般読者向けの文章で実践するという隠れた意図もある（本稿において、「立法管轄権」、「執行管轄権」、「属地主義」、「属人主義」、「効果主義」等の概念は一切使わなかったが、国際法学の既存の議論枠組みに毒されていない一般読者にとっては、それでまったく何の支障もないし、むしろその方がすっきりした議論になることがわかるはずである）。
二杉健斗
23.「自由貿易協定で環境や労働者を守る？――自由貿易協定の新展開」229-237頁
概要：現代の自由貿易協定（FTA）には、貿易当事国が自国の労働者や環境の保護の水準を引き下げることで投資や貿易を促進することを防止するためのルールが設けられることが増えている。本ブックチャプターでは、そうしたルールが求められる経済的要因とルールの基本的な仕組みを、実際の適用事例とともに紹介し、経済条約を通じた経済価値と非経済価値の調整のあるべき姿についての論点を提示している。
赤井伸郎 （その他の記事）
「日本の政策支える財源どこに？」『十字路』日本経済新聞（2025年12月11日付夕刊）
要旨：大型の新政策が見込まれるものの、その財源は見えていない。ガソリン関連諸税の暫定税率廃止で1兆5000億円、私立を含めた高校無償化拡充で4000億円必要だ。その財源はどこから生み出すべきだろうか。第一は、歳入の増加である。大企業や富裕層への課税強化が候補となろう。第二は、租税特別措置の縮減である。優先度から見て、目指す効果が見えにくい部分は見直しが求められよう。第三は、歳出の縮減である。効率性や効果性の乏しい事業を見直すことになろう。最後に、財源が確保できない場合に頼るのが国債である。国債市場には歳出の増加に対する危機感が高まっている。安易に国債に頼れば、将来のインフレや国家財政の不安定要素が増え、国家財政に対する市場の信認が揺らぐことになろう。いつ、どのように負担するのか。エビデンスを基に、透明性のある議論を重ね、国民が納得できる財源確保策の提示を期待したい。
Takafumi Kawakubo （Discussion Paper）
Kyoji Fukao, Tetsushi Horie, Tomohiko Inui, Takafumi Kawakubo, Young Gak Kim, Hyeog Ug Kwon, Hongyong Zhang “Offshoring Bias in Productivity Estimates: Evidence from Japanese Customs Data”
RIETI Discussion Paper Series 25-E-129, December 2025
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/25120027.html
Abstract: This study examines the extent to which imported intermediate inputs lead to biased estimates of firm-level total factor productivity (TFP) growth, a phenomenon referred to as “offshoring bias.” To this end, we construct a novel firm-level dataset by linking the Japanese customs data with the financial information. We newly develop firm-specific import deflators at the granular Harmonized System 9-digit product level and use them to deflate import values. Comparing TFP estimates based on this approach with those based on commonly used industry-level deflators reveals that the conventional method tends to overestimate TFP growth. Moreover, our regression results indicate that the offshoring bias is more pronounced among firms with higher import shares. This suggests that conventional TFP estimation methods may systematically overestimate productivity growth for firms that rely to a greater extent on imported intermediate inputs.