World Economic Outlook Seminar by IMF

2024.5.21

World Economic Outlook Seminar by IMF

2024年5月9日、International Monetary Fund（以下IMF）の経済分析担当者であるRui C. Mano氏とDiaa Noureldin氏を迎えて、IMFによる世界経済の見通しに関する特別セミナーが開催された。学生や教員も含め約60人が参加した。
(写真左：Rui C. Mano氏､ 右：Diaa Noureldin氏)

講演では、今後の経済成長の特徴について、緩やかではあるものの、安定しており、物価上昇に対応するための中央銀行による金利引き上げに対しても想定外に強靱であることが示された。政府や民間の消費が大きく、パンデミックによる過剰蓄積の傾向も緩和したという需要側の要因と、サプライチェーンが効率化されたことに加え、パンデミックによる国境封鎖が解除され移民労働者が増加したという供給側の要因が寄与したと説明があった。今後の見通しが変更になるリスク要因としては、プラスの影響として人工知能による生産性の向上などが予測される一方、ロシアのウクライナ侵攻に対する政治的な立場の違いが異なるグループ間の貿易量を減少させているなどの、地政経済学的な分断の激化がマイナスの影響として予測された。

また、金利政策が住宅価格に与える影響がパンデミック前後で変化したことや、同じ金利政策であっても住宅市場に与える影響が国によって異なることについても言及した。

Diaa Noureldin氏からは、近年の経済成長の停滞の要因について説明があった。経済成長は、労働、資本、労働と資本以外の質的要素（例えば技術革新など）であるTotal Factor Productivity（以下TFP）によって説明される。このTFPの減少が経済成長の減速の大部分を占めている。また高所得国を中心とした労働人口の高齢化が、労働成長を抑制し経済成長の鈍化に繋がっている。

経済成長を加速させるための政策シナリオとして、失業者への給付や積極的な労働者教育などによる労働参加率を増加させる政策や、人材配置の効率化、人工知能の活用は効果があるのではと予測した。

講演の後半は、質疑応答の時間が設けられた。人工知能の普及によって地域間や個人間の不平等が拡大する危険性や、GDPをはじめとした伝統的な指標やデータに対する信頼性の問題、アメリカと比較した際の日本の金利の低さの原因など、それぞれの関心に基づき様々な質問がなされた。IMFの調査員から直接話を聞くという貴重な機会であり、セミナーの終了後も、質問をしたい学生達が列を作っていた。

なお、今回の講演は2024年4月に公開されたWorld Economic Outlookという報告書の最新版に基づいて行われたものである。この報告書は4月と10月の年に2回更新され、以下のサイトにて公開されている。

World Economic Outlook: https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2024/04/16/world-economic-outlook-april-2024

また、IMFは日本やアジアなど国や地域を限定した経済見通しに関する報告書やポッドキャストを公開している。興味のある方はぜひ以下より参照されたい。

Regional Economic Outlook: https://www.imf.org/en/Publications/REO

Podcasts: https://www.imf.org/en/News/Podcasts

（OSIPP博士前期課程　山本葉月）